2013年に開催したシンポジウムとチャリティーイベントです。

ヨコハマから未来へのメッセージ

 2007年に策定された「がん対策推進基本計画」では複数の分野別施策とその成果等を測定する個別目標を示した。また、医療者・患者が、それぞれの立場で役割りをはたすことが求められている。その一つの施策目標として、「がん検診率は50%を達成」と定められた。その後、厚生労働省をはじめ、全国都道府県のがん対策事業、がん検診企業のアクションプラン等の事業が行われてきたが、芳しい成果は上がらなかった。2012年6月、がん対策推進基本計画は見直されたが、ここでもまた“5年以内の受診率50%達成”が掲げられている。

 国民の2人に一人が、がんに罹患すると言われている今、検診の大切さを多くの人々が認識しているにもかかわらず、実際の受診率は向上していない。


 横浜市におけるがん検診受診率は、市が公表している数字をみると、全国平均よりも受診率が低いものが多く、「がん検診率50%」にほど遠いのが現状である。

 今後目標達成のためには、検診だけではなく治療の質も高め、納得のいく人生を送るための地域での取り組みが必要とされる現状を受けて、横浜市の議会で は、がん撲滅に対する総合的な施策の早期実現を目指している。その動きに呼応し市民の意識改革をよびかけていくために、市民発信でがんに強い社会づくりを 目指して、『「がん検診率」向上と命を考える市民の会』を発足した。 

 

~「がん検診ウィーク」の早期実現を目指して〜

「がん検診ウイーク」によって、中高年以降の世代のみならず、若い世代、子どもたちに対しても教育・啓発活動を実施し、日本社会におけるがんへの取り組みを前進させたい。子どもたちが将来、当たり前のようにがん検診を受け、予防ワクチン接種 を受けるための意識づくりであるとともに、学校での授業において健康、病気について学ぶことで、命の尊さについても考え、皆で共有する。親子で、あるいは 大人と子どもたちが一緒になって、健康と命について考える機会が持てれば、大変貴重な時間となることは間違いない。
 また、「がん検診ウイーク」の実施においては、集中的な啓発活動などが行われ、企業や教育機関と共に命を考える場つくりや、受診働きかけなど、横浜市民が一緒にがんに負けないための活動をすすめていくことも可能である。

 がん検診の常識化とその先にあるがん征圧をめざして、官民が協働するとともに、特に市民の声を活かして、がんへの取り組みに一歩を踏み出せず、躊躇している人々の背中を押したいと考える。

 以上の趣旨を具現化する活動として、「がん検診ウイーク」の早期制定を呼びかけるシンポジウムを開催する。

 

問い合わせ

これからの“がん医療”を考える患者の会